2014年度 第6回研究会

会員各位

26年度第6回研究会を下記の通り、2014年10月17日(金)(18:30~20:00)に開催いたします。
参加を申込まれる方は、件名を「研究会申込」と明記して
(1) 参加者氏名  (2) ご所属 (3) 会員種別(個人/法人/非会員)
を下記お申込先までEメールにてお申込みください。

【研究会参加申込先】
日本価値創造ERM学会事務局 ; javcerm@meiji.ac.jp

★日本価値創造ERM学会 26年度第6回研究会★
 
 講演(18:30~20:00) 

「「のれん」の開示と広報・IR活動上のリスク」

㈱格付投資情報センター 市場研究室長 兼 経営企画室広報担当部長

中塚 富士雄(なかつか・ふじお)

 【プロフィール】

1980年日本経済新聞社入社、流通経済部、証券部等で主に企業取材を担当。1997年日本公社債研究所入社(現・格付投資情報センター)、2002年格付本部調査部長、2005年国際本部長、国内外の自動車業界を中心に幅広く事業債の格付を担当。2009年から現職。公益社団法人日本証券アナリスト協会証券アナリストジャーナル編集委員、専修大学経営学部兼任講師。

【要旨】

経営のグローバル化に伴う大型のM&Aや事業提携が活発になり、日本企業のバランスシート上で、のれん計上額は大きく膨らんでいる。買収合戦の末に5割のプレミアムを付けるケースもあり、業況次第では大きな減損リスクを抱え込むことになる。日本の上場会社の2013年度(2013年4月~2014年3月)決算について、のれん計上額上位企業の開示内容を調査したところ、のれんの計測、減損テストに関する開示は概して少なく、一方で償却前などの非GAAP利益を開示する例は少なからず見られた。
欧米では監督当局のSEC、ESMAが、のれんの開示の適切性について強い懸念を表明し、のれんの開示のあり方について、指針の作成や調査が進んでいるが、我が国では会計基準論争の焦点となっているためか、開示についての関心は総じて低く、ダウンサイドリスクについて十分な備えができていないように見受けられる。
東証の大引け後の発表であっても、ネガティブな情報はウェブを通じて世界中に拡散し、大きなインパクトと、膨大な情報増殖の爪痕を残す。広報・IR活動のリスク管理の視点から、のれんの開示のあり方について論じる。

○日時: 2014年10月17日(金)18:30~20:00
○場所: 明治大学 リバティータワー 12 階 1124 教室(※前回と会場が変わります)         http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html
○参加申込:  (1) 参加者氏名  (2) ご所属  (3) 会員種別(個人/法人/非会員)
 を、学会メールアドレス(javcerm@meiji.ac.jp)までお送りください。

【注】メール件名を「研究会申込」としてください。
○申込締切り: 10月13日(月)
  (資料準備のため、事前申込みにご協力ください)
○参加費: 
 法人会員(3枠) 無料  ※4名からは非会員枠になります。       
 個人会員¥2000- 
 非会員¥5000-(当日受付でお支払いください)