2014年度 第7回研究会

会員各位

26年度第7回研究会を下記の通り、2014年11月21日(金)(18:30~20:00)に開催いたします。
参加を申込まれる方は、件名を「研究会申込」と明記して
(1) 参加者氏名  (2) ご所属 (3) 会員種別(個人/法人/非会員)
を下記お申込先までEメールにてお申込みください。

【研究会参加申込先】
日本価値創造ERM学会事務局 ; javcerm@meiji.ac.jp

★日本価値創造ERM学会 26年度第7回研究会★
 
講演(18:30~20:00) 

「デリバティブ取引のリスクに関する法律問題と規制」

福島 良治(ふくしま りょうじ)

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱ 取締役、博士(経済学)
専修大学大学院経済学研究科・早稲田大学大学院ファイナンス研究科 非常勤講師

【プロフィール】
1984年東京大学法学部卒業、旧日本長期信用銀行入行、89年 自治省(現総務省)大臣官房企画室出向(各省作成法令案の審査調整等)、98年日本興業銀行入行、みずほコーポレート銀行を経て、2003年 みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱出向、08年より現職。
1991~2003年長銀および興銀にてデリバティブ取引マーケティングチームヘッドおよびリスク管理企画等を担当。
現在、みずほ第一フィナンシャルテクノロジーにて金融工学第1・2・3部等(みずほグループを含む金融機関・事業法人等のリスク管理およびデリバティブモデリング等の開発およびコンサルティング)を統括。
2004年専修大学大学院経済学研究科客員教授、09年以降 非常勤講師。07年以降みずほFG寄付講座・東京大学法学部および12・13年同経済学部 派遣講師。09年早稲田大学ファイナンス研究センター・大学院ファイナンス研究科客員教授、11年以降 非常勤講師。

・主な著書:
『アクティブ・デリバティブ戦略-企業価値を高める新しい経営手法』(2007、日本経済新聞出版社)、『デリバティブ取引の法務と会計・リスク管理・第2版』(2008改訂、金融財政事情研究会)、『図説 金融ビジネスナビ〈2015〉情報リテラシー向上編』(編著、2014、金融財政事情研究会)、『英雄詩伝-漢詩で読むリーダーの生き方』(2002、日本経済新聞社)
(以下、共著)
『スワップ取引のすべて・第4版』(共著)(2011改訂、金融財政事情研究会)、『金融法講義』(共著)(2013、岩波書店)、『金融サービスのイノベーションと倫理―金融業の規律ある競争』(早稲田大学大学院ファイナンス研究科 編集)(2011、中央経済社)、『金融リスクマネジメントバイブル』(共著)(2011、金融財政事情研究会)、『銀行窓口の法務対策4500講Ⅱ』(共著、デリバティブ全項目担当)(2013、金融財政事情研究会)
・(最新の論文等)
「誌上座談会:デリバティブ取引に関する裁判例を考える」(金融法務事情1984-86号、2013.12.25-2014.1.25)、「店頭デリバティブ取引のプライシングや手数料の説明に関する補論」(同1978号、2013.9.25)

【要旨】
デリバティブ取引は、いまやリスクヘッジの手段として、また投資商品の主要部分として企業財務に必要欠くべからざるものとなった。それゆえに、さまざまな法律問題も発生している。本講演では、デリバティブ取引の時価をキーワードとして、具体的な訴訟事例を見ることにより企業(および金融機関)におけるデリバティブ取引のリスク管理のあり方を検討したい。あわせて、金融危機以降の国際的なデリバティブ取引規制について要約してみたい。

I. デリバティブ取引の概要
1.デリバティブ取引の市場規模
2.デリバティブ取引の定義と種類
3.最もポピュラーなデリバティブ取引
<補> 銀行融資金利体系
4.21世紀のデリバティブの潮流

II. デリバティブ取引の債権金額
1.債務不履行による損害賠償請求訴訟
2.デリバティブ取引のリスク 時価管理
3.デリバティブの債務不履行に係る損害賠償金額判例

III. デリバティブ取引の内部統制問題
1.デリバティブ取引の内部統制問題
2.本事案のデリバティブ取引例
3.デリバティブ取引に関する内部統制に係る判例(会社法以前)
4.会社法等に見るデリバティブ取引の管理
5.デリバティブ取引内部統制において重要な時価の把握と管理

IV. デリバティブ取引の説明義務
1.金商法におけるデリバティブの説明義務
2.説明義務と適合性の原則
3.金利スワップ取引に関する説明義務違反判例
4.デリバティブ取引の市場リスク
<補> デリバティブ取引の監督法上の位置付け

V. 金融危機後の店頭デリバティブ規制
1.G20ピッツバーグサミットでの合意事項
2.米国Dodd Frank法の概要
3. バーゼル規制-時価変動の精緻な把握、損失に備えた自己資本や証拠金設定義務

Ⅵ. おわりに

○日時: 2014年11月21日(金)18:30~20:00
○場所: 明治大学 リバティータワー 12 階 1124 教室         http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html
○参加申込:  (1) 参加者氏名  (2) ご所属  (3) 会員種別(個人/法人/非会員)を、学会メールアドレス(javcerm@meiji.ac.jp)までお送りください。【注】メール件名を「研究会申込」としてください。
○申込締切り: 11月17日(月)(資料準備のため、事前申込みにご協力ください) 

○参加費: 法人会員(3枠) 無料  ※4名からは非会員枠になります。       
       個人会員¥1000- 
        非会員 (当日受付でご確認いただき、お支払いください)